現在、わが国の経済は、デフレからインフレへ変わりつつある。そうした経済環境の変化は、日々の暮らしに大きな影響をもたらす。それに合わせて、私たちも頭の切り替えが必要だ。

１９９０年代後半から、わが国は景気の低迷もあり物価下落（デフレ）が続いた。その後、２０１５年から21年まで、消費者物価はほぼ０％近傍で推移した。ところが、22年、物価は前年比２・５％に跳ね上がった。当面、わが国のインフレは続きそうだ。人々の心理も変わり、「これからも物価上昇が続くだろう」とのインフレマインドになりつつある。それに伴い、株式や不動産などの実物資産の価格は上がりやすくなる。

物価上昇の要因はいくつかある。まず、世界的なモノやサービスの価格上昇の影響だ。米国では、コロナ禍対策としての大規模な財政出動により、過剰貯蓄が出現した。それが消費や投資に回り、世界的に物価は上昇。それに伴い、米利上げの予測から日米の金利差は拡大し、外国為替市場で円が売られ円安が進行した。また、ウクライナ戦争や中東情勢緊迫化から、エネルギー資源や穀物の価格が上がった。タンカー輸送コストが増え、わが国では輸入品の価格が上昇した。

それに加え、人手不足により人件費が上昇した。日銀短観の雇用人員指標では、21年秋以降、人手不足が一段と深刻化している。人件費上昇は物価を押し上げることになる。さらに重要な点は、消費者の間でインフレマインドが醸成されたことだ。今年の新米の価格は高騰気味だが、それでも消費者の需要は旺盛だ。先々の値上がりを見込む消費者は増加しているようだ。

現在、わが国では、賃金の上がり方が物価上昇速度になかなか追い付かない。物価の上昇は、私たちの生活環境を大きく変えている。スーパーに行くと、ここへ来て価格が２倍近く上昇した菓子も見られる。インフレによってモノやサービスの価格は上がり、その分お金の価値は減少する。そのリスクを回避するため、大手の投資家や個人投資家は、株式や不動産（実物資産）に資金を振り向けた。一つの例として、東京の中古マンション価格の高騰がある。東京カンテイによると、７月、23区の平均で１億４７７万円（70㎡当たり）だった。前年同月比の上昇率は38・７％、前月比でも１・４％だ。

また、21年１月以降、円安の傾向は続いている。わが国の不動産を割安と感じる海外投資家は多い。インフレに対応するために、株式に資金を振り向ける個人、機関投資家も増加した。国内の金利は上がり、９月初旬、新発10年物国債の流通利回りは08年７月以来の１・64%に上昇。財政破綻への警戒感もあり、超長期債である30年金利は３・２８５％にまで上昇した。今後、日銀の利上げの可能性があることから、長期金利上昇により住宅ローン金利も上がった。マンションの賃料、電気料金の値上がりなどもあり、支出を減らす家計は増えた。

日銀が公表した6月の“生活意識に関するアンケート調査”では、１年後の物価上昇率予想が12・８%だった。現在の調査方式になった06年９月以降で最高水準だ。「生活のゆとりがなくなってきた」と答える人の割合も増えた。一方、わが国の産業分野に目を向けると、今後も人手不足の深刻化は避けられない。企業は賃金を引き上げる必要がある。また、トランプ関税などで米国経済が減速する懸念もある。わが国経済を取り巻く環境に、不透明要因は多い。

今後、政治体制がさらに不安定化する恐れもある。財政悪化の懸念が高まると、悪い金利上昇も本格化するだろう。住宅ローン金利の上昇による消費者マインドの悪化、企業の資金繰り懸念が高まる展開も想定される。かつて、わが国ではバブル崩壊の後遺症で、リスクテイクを過剰に恐れる機運が高まった。それにより、経済全体で新しい需要創出に取り組む機運が失われた。そして今回、日本経済はデフレからインフレへの重要な転機に差し掛かっている。私たちは、迅速に発想の転換を行って環境変化に対応することが必要だ。 （９月10日執筆）