日本・東京商工会議所など経済3団体は7日、新年祝賀パーティー終了後、共同記者会見を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は経済見通しについて、「世界全体の低迷の中で、日本はむしろ力強さを見せ、潜在成長率並み(1･0%程度)の成長である。今年もなんとか潜在成長率並みの成長を期待している」と述べた。

株価と為替見通しについては、「為替レートは、日米の金利差、ファンダメンタルズおよび世界全体におけるモメンタムによって決まる。今後、米国の金利がさらに上がる見通しは今のところない。また、日本の金利も大幅な変更がなく、かつ米国も日本も潜在成長率並みに物事が動くとすれば、為替はおおむね足下程度の108～110円程度で推移するのではないか。株価は高ければ高いほどいいが、希望的観測として2万4千円(いけばいい)」とコメントした。

デジタル社会に対応した企業変革に対する経済団体の活動については、「傾向として、年功序列賃金や終身雇用を変える、一括採用を年間採用に変えるといった方向転換はあると思うが、従来の多様な日本型の制度を一挙に変えることは実際問題難しい」と指摘。「経済団体として行うべきは、新たな制度を導入する際に、日本全体に対してどのような影響を与えるのかを考えた上で制度変更を行うよう提言していくことだ」と述べた。