日本商工会議所および経済産業省は９月30日、日タイＥＰＡに基づくタイ向けの原産地証明書（ＣＯ）を11月４日からデータ交換形式（ｅＣＯ）に切り替えることを発表した。ＣＯのデータが日商からタイ税関に直接送信されるようになることから、輸出者は日商に電子発給申請を行い、承認を受けるだけで済むようになり、これまで必要とされていた輸入者へのＣＯの送付が不要となる。

ＣＯの電子化は、10協定において導入済み。ｅＣＯの導入は２０２３年６月の日インドネシアＥＰＡ以来２例目となる。また、日インド、日オーストラリア、日チリ、日ベトナム、日マレーシア、日モンゴル、ＡＪＣＥＰ（ベトナム、マレーシア向け）、ＲＣＥＰの八つの協定においては、ＰＤＦ発給が導入されている（25年10月末現在）。

なお、11月25日からは、日メキシコＥＰＡに基づくメキシコ向けＣＯをＰＤＦ発給に切り替える予定となっている。