日本商工会議所と大韓商工会議所は12月８日、「第14回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・済州で開催した。日韓国交正常化60周年を記念した今回の会議では、少子高齢化や地域経済の活性化など、両国に共通する社会課題を取り上げ、意見交換を行った。会議終了後には、意見交換の内容を踏まえて共同声明を採択。国交正常化60周年の節目を機に、未来志向の経済協力および交流を一層推進するため、ＡＩ・エネルギー・半導体などの分野での連携、幅広い交流による相互理解の深化、両国が直面する出生率の低下などの課題解決に向けた連携・協議などの方針を確認した。

会議には、日本側から日商の小林健会頭をはじめ、上野孝副会頭（横浜・会頭）、川崎博也副会頭（神戸・会頭）、藤﨑三郎助副会頭（仙台・会頭）ら35人、韓国側から大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長、梁在生（ヤン・ジェセン）副会長（釜山・会長）ら62人の合計97人が出席。会議では、「両国の未来志向の協力を共に考える」をメインテーマに、少子高齢化や地域経済の活性化など、両国に共通する社会課題を取り上げ、専門家を交えた特別対談を行ったほか、商工会議所間を含めた地方間交流などについて意見交換した。

小林会頭は開会あいさつで、「世界経済における先行きの不確実性が一層高まる中、貿易立国である両国が持続的に発展するためには、多国間の枠組みを重視し、自由で開かれた国際経済体制を守っていかなければならない」と強調。出生率低下や人口減少という両国共通課題の解決については、政府間の協議に加えて産業界も関連政策と研究経験を共有し、解決策を模索する必要性を指摘した。日韓関係については、「〝競争〟から〝協調〟へ歩みを進める時代に入っている」との認識を示し、同会議が未来志向で社会課題の解決に取り組む契機となることに期待を示した。　

崔会長は、２０２５年に韓国で「ＡＰＥＣＣＥＯサミット」、日本で「大阪・関西万博」という大きな国際行事が行われたことに触れ、「盛況裏に終えることができ、交流が一層深化した」と評価。両国の共通課題の解決に向けては、「単純な協力を超え、連帯と強調を通じて未来を共に設計すべき」との認識を強調した。

会議では、両国商工会議所の相互協力の促進などを盛り込んだ共同声明を採択。ＡＩ・エネルギー・半導体などの未来産業で連携していく重要性を共有したほか、経済・観光・文化など多方面での交流による相互理解の深化、両国共通の社会課題解決に向けた連携・協議を進めていくなどの方針を確認した。

なお、次回は、26年に宮城県仙台市で開催することを決定した。