日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は12月14～19日、経済産業省および独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と合同で、「訪インド中堅・中小企業ミッション」を派遣した。ミッションには日印経済委員会の安永竜夫委員長、経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官をはじめ、航空宇宙分野で高い技術力を誇る中堅・中小企業12社など、総勢37人が参加。ミッションでは、デリー、ベンガルールの２都市を訪問し、ピユーシュ・ゴヤル商工大臣など政府要人への表敬訪問のほか、企業視察やネットワーキングなどを行い、同国の市場や産業構造への理解を深めた。

デリーでは、ゴヤル大臣のほか、インド政府のシンクタンクであるインド行政委員会（ＮＩＴＩ　Ａａｙｏｇ）のスマン・ベリー副委員長と会談した。ゴヤル大臣は、25年８月に開催された「日印首脳会談」で採択された「今後10年に向けた日印共同ビジョン」で設定されている対印民間投資10兆円の目標に触れ、「大企業だけでは達成できない」と述べ、今回のミッション団来訪に謝意を表明するとともに、「日本の中小企業は製造業における新技術分野で非常に重要な役割を果たす」と期待を示した。ＮＩＴＩ　Ａａｙｏｇのベリー副委員長は、「両国貿易関係の発展には中小企業セクターの強化が不可欠」との認識を強調。日本の中小企業セクターへの理解深化に意欲を示した。

ベンガルールでは、航空宇宙関連の政府機関や企業などを訪問。インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）において、同機構の総裁で宇宙庁長官のＶ・ナラヤナン氏から、同国における宇宙セクター改革に関する取り組みや今後の展望について説明を受けたほか、欧州に本社を置く世界最大級の航空宇宙機器開発製造会社「エアバス」に電気部品を納品する現地企業などを訪問した。