知的財産と知的財産権

知的財産（知財）とは、技術やデザイン、ブランド、現場で培われた工夫やノウハウなど、企業の中に蓄積された無形の資産を指す。知的財産権は、その知財の一部を法的に保護するための仕組みであり、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などがある。例えばドラム式洗濯機では、洗浄技術は特許、フタの構造は実用新案、デザインは意匠、ロゴは商標といった多角的な権利で価値が支えられている。知財は、権利として「公開」して守る方法もあれば、あえて権利化せず、ノウハウとして「秘匿」する選択もある。この戦略的な使い分けこそが、知財活用、そして知財経営の要となる。

※画像提供：音羽電機工業

知財を経営戦略に活用する避雷器専門メーカーの挑戦

雷害から社会インフラと産業機器を守る製品や技術を、長年世に送り出してきた音羽電機工業。同社は独自の製品や技術に対して、特許や商標など知的財産権を取得し、国内で大きなシェアを獲得してきた。今では、取得した知財を事業や経営戦略に結び付け、競争優位や新規顧客の開拓につなげている。

高電圧から低電圧まで　国内唯一の一気通貫体制

停電、通信障害、設備停止―。雷は、一瞬で社会インフラや産業機器の機能を奪う。音羽電機工業は創業以来、そんな雷害から電気設備や電子機器を守る技術を黙々と磨き、製品を開発してきた国内唯一の避雷器専門メーカーだ。

「よく避雷針と混同されるのですが、避雷針は雷を誘導して地面に逃がし、建物や人命を守るためのものです。私たちが扱っている避雷器は、雷の電気エネルギーが電線を通じて侵入するのを防ぎ、屋内の電気設備や機器を保護するのが目的です」と、同社取締役副社長の圓山（まるやま）武志さんは説明する。

同社の特長は、高電圧から低電圧まで一気通貫で製品提供できる点にある。この両レンジに対応できる国内メーカーは同社のみで、雷に関する知見を積み重ねてきたからこそ、設備単体ではなく、施設全体を網羅する雷害対策を提案できるのが強みだ。かつては、電力や鉄道会社向けが売り上げの６～７割を占めていたが、電気設備の複雑化によって機器故障が増え、低電圧分野のニーズが拡大したことに伴い、低電圧用避雷器（ＳＰＤ）の製造開発に力を入れ、現在は同社のメイン事業となっている。

技術を守るだけじゃない　選ばれる企業になる知財の力

同社が避雷技術を培うのと並行して、取り組んできたのが知的財産権の取得だ。初号特許の正確な時期は定かではないそうだが、昭和20～30年代には特許取得に乗り出していたという。現在保有する知財は、特許権と商標権がともに60件超、意匠権などを含めると、その数は約１５０件にも上る。少なくとも30年以上前から社内出願フローを整備し、技術開発に連動した出願体制を構築してきた。

「特許を取ることで、技術を守ることはもちろんですが、例えば大きな案件で他社と協業するような場面で、相手から選んでもらいやすくもなります。また、大手企業の仕事を受注する際、特許技術を持っていることで対等な立場で対応してもらえることもメリットです」