日本商工会議所および経済産業省はこのほど、日ペルーＥＰＡに基づくペルー向けの原産地証明書（ＣＯ）を８月３日からＰＤＦファイルでの発給に切り替えることを発表した。ＣＯの電子化については、日インド、日オーストラリア、日チリ、日ベトナム、日マレーシア、ＡＪＣＥＰ（ベトナム、マレーシア向け）、ＲＣＥＰ、日モンゴル、日メキシコの九つの協定で、すでにＰＤＦ発給に切り替え済み（１月時点）。さらに、日インドネシア、日タイＥＰＡにおいては、データ交換（ｅＣＯ）を導入している。

経産省では、原産地規則をはじめＥＰＡが多様化する中、さまざまな疑問、質問などに対応した相談窓口を設置しており、活用を呼び掛けている。