政府も一歩前に出て、事業者の「予見可能性」を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していきます。
高市内閣の成長戦略の肝である「危機管理投資」や「成長投資」を進め、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、わが国の成長につなげてまいります。 このため、夏の「日本成長戦略」の取りまとめに向け、「17の戦略分野」において、大胆な設備投資減税など投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革など、「供給」および「需要」の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じていきます。 本日ご臨席の企業経営者の皆さまにおかれては、こうした政府の動きと連携し、ぜひとも大胆な投資に取り組んでいただくことを期待しております。 こうした力強い日本経済の実現には、力強い地域経済の構築も不可欠です。 農山漁村・中山間地域をはじめ、47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、「強く豊かな」日本列島を目指していくため、高市内閣は「地域未来戦略」を推進してまいります。 政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた「地域発のアイデア創出」を募り、これまでの地方創生の支援策や、税制などの政策ツールも最大限活用しつつ、大胆な設備投資策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じます。 地域経済をけん引する「中堅企業」の皆さま、売上高100億円を目指す成長志向の「中小企業」の皆さま、地域経済を支える「小規模事業者」の皆さまなど、中小企業・小規模事業者の皆さまは、地域経済の主役であるばかりでなく、雇用の7割、付加価値額の5割を占める日本経済の屋台骨です。 高市内閣では、中小企業・小規模事業者の皆さまの「稼ぐ力」を抜本的に強化します。 加えて、賃上げを事業者の皆さまに丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備してまいります。 昨年11月の「政労使の意見交換」では、労使の皆さまに、こうした高市内閣の方針をお伝えし、ご理解をいただきました。 政府としては、事業者の皆さまの賃上げ環境の整備に向け、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組みます。 さらに、夏に向け、「賃上げ環境整備」のための施策をさらに充実・強化するための具体的な検討を進め、「日本成長戦略」に盛り込んでまいります。 結びに、日本商工会議所ならびに各地の商工会議所のさらなるご発展と、本日お集まりの皆さまのますますのご健勝を祈念いたします。（3月19日）