第142回日本商工会議所通常総会のご開催、誠におめでとうございます。

　高市内閣では、「積極財政・積極投資」を掲げ、これまで十分に進んでこなかった投資を積極果敢に進めていこうという方針の下、さまざまな政策を講じています。中小企業の皆さまには、地方において地域経済のエンジンとなって日本経済を引っ張っていただかなければならないと思っています。そのため、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」や大胆な投資促進税制などにより、意欲ある中小企業の皆さまの投資を後押ししています。

　また、売り上げの面では、労務費の適切な価格転嫁が確実に行われるようにならなければなりません。政府としては、中小受託取引適正化法や受託中小企業振興法の着実な執行、取引Ｇメンの活用などにより、経営および売り上げの支援にしっかり取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、皆さまの経営が少しでも安定し、賃上げを促進できる環境を整えていかなければならないと思っています。

　今、時代は大きく変化しています。デフレ経済からインフレ経済へと移行し、人手不足の時代となりました。これからは、人材の確保があらゆる企業にとって重要な課題になると考えています。人材確保が困難な企業は、厳しい選別を迫られる局面も出てくるでしょう。

　足元では、イラン情勢など不透明な国際情勢の影響により、経営環境の見通しが立てにくい状況もありますが、政府としてもしっかりと後押ししてまいります。

　経済産業政策の観点では、これまで「垂直統合」のビジネスモデルが日本企業の強みでしたが、これからは「水平分業」が重要なキーワードになってくると認識しています。それぞれの企業がそれぞれの強みを生かし、相互に連携・協力することで、これからの企業の成長は促進されると考えます。

　中小企業の皆さまにおかれましても、地域においてそれぞれの強みを生かし、協力できる企業同士で相互に協力すれば、経営力や売り上げの向上といったシナジー効果につながっていくのではと思います。こうした取り組みについても、経済産業省として後押ししてまいります。

　結びになりますが、地域の中小企業が一層輝き、そして日本の成長戦略のけん引役になっていただけることを心より祈念して、私のごあいさつとさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。（3月19日）