観光庁は４月15日、「インバウンド消費動向調査」の２０２６年１～３月期の調査結果（１次速報）を発表した。同調査は、全国の主要空海港などで日本を出国する外国人（乗員や滞在期間１年以上除く）を対象に聞き取りを行い、四半期ごとに公表しているもの。調査結果によると、１～３月期の訪日外国人旅行消費額は２兆３３７８億円（25年同期比２.５％増）と推計された。

国籍・地域別では、台湾が３８８４億円（構成比16.６％）と最も大きく、次いで韓国３１８２億円（同13.６％）、中国２７１５億円（同11.６％）、米国２５９２億円（同11.１％）、香港１４８２億円（同６.３％）の順となっている。

費目別構成比を見ると、宿泊費が36.７％と最も多く、次いで買い物代（25.２％）、飲食費（22.９％）の順で多い。25年同期と比べると宿泊費、飲食費、交通費、娯楽等サービス費の構成比が増加した。

訪日外国人（一般客）１人当たり旅行支出は22万１千円と推計。国籍・地域別に見ると、フランス（40万８千円）、オーストラリア（40万４千円）、ドイツ（39万９千円）の順で高かった。費目別では、宿泊費はベトナム、飲食費はスペイン、交通費はドイツ、娯楽等サービス費はオーストラリア、買い物代は中東が最も高くなっている。

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