日本商工会議所は6月18～19日、石川県金沢市で北陸信越ブロック商工会議所との懇談会、第758回常議員会・第315回議員総会などの諸会議を開催した。同懇談会では、能登半島地震の発災から約2年半を迎える中、被災地の復旧・復興、地方創生やインバウンド拡大に向けた地方空港の機能強化、広域交通インフラの早期整備など、地域経済の活性化と地域が直面する課題解決に向け活発な意見交換を行った。

　18日の北陸信越ブロック商工会議所との懇談会には同ブロックの会頭・副会頭を中心に、全国120商工会議所から213人が出席した。

　日商の小林健会頭は開会のあいさつで「わが国経済は成長型経済への転換に向けたまさに正念場を迎えている。成長型経済の主役は中小企業・小規模事業者である。持続的な賃上げを実現するためには価格転嫁や生産性向上による『稼ぐ力』の強化が欠欠かせない」と指摘した。

　続く意見発表では、同ブロック4県から七尾（石川県）、氷見（富山県）、松本（長野県）、村上（新潟県）の各商工会議所の会頭が地域の現状や要望を訴えた。

　七尾の杉野哲也会頭は、震災後のインフラ整備が道半ばであり、人口流出も進む能登の現状を報告。地域経済を回復させるため「なりわい再建支援補助金」の拡充と運用の見直しなどを要望した。氷見の清水幸雄会頭は、公費解体後の空き地が市内各所に点在している点を課題として挙げ、空き地の利活用促進に向けた土地整備や景観形成などへの支援を求めた。

　また、地域経済の活性化を支える社会基盤の整備についても意見発表があった。松本の清水是昭会頭は、地方空港が抱える施設の機能不足、二次交通の脆弱（ぜいじゃく）性などの課題を提示。地方空港の機能強化に関する支援拡充を要請した。

　村上の伴田宏会頭は、広域物流ネットワークの強化や災害時の物資輸送路として不可欠な日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通と、インバウンドの受け入れ拡大に向けた新潟空港の滑走路延長を訴えた。

　意見交換後に小林会頭は、引き続き全国の商工会議所ネットワークを活用し、能登の復旧・復興を後押ししていくとともに、今回の意見交換を踏まえ今後の意見・要望活動に取り組んでいく考えを示した。