政府は6月24日、令和8年第8回経済財政諮問会議・第5回日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）の合同会議を首相官邸で開催した。会議では、AIなど戦略17分野における主要な製品・技術などの官民投資ロードマップや地域未来戦略の政策パッケージなどについて議論した。

　会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、官民投資計画の始動に向け「ロードマップが固まり、いよいよ動き出す。経済界も全面的に後押しすべきだ」と評価。その上で「雇用の約7割を支える中小企業の発展なしに日本全体の成長はない」と強調し、商工会議所として地方行政と協働しながら、地域の発展につながる国内投資を促進していく姿勢を示した。

　一方、資源高や円安基調が続き、インフレが今後も進むことで中小企業の成長機運をくじく事態を懸念。「過度な円安の是正には不断の覚悟で取り組んでいただきたい」と求め、環境変化に応じた政策の優先順位付けなど柔軟な対応を求めた。

　高市早苗首相は会議の議論を踏まえ、フィジカルAIや量子コンピューティング、コンテンツ産業など戦略17分野で期待される2040年までの官民投資規模が総額370兆円を超えるロードマップが取りまとめられたことに言及。これを起点に地域で産業クラスターを形成する「地域未来戦略」を強力に推進するため、既存予算とは別枠でのインフラ整備や「地域未来交付金」の拡充などを検討する方針を示した。

　また、政府の予算編成を根本から改め、民間の予見可能性を高めるため恒常的施策は原則当初予算で措置するほか、要求上限（シーリング）を設けない新たな投資枠「『強く豊かな日本』投資枠」を導入し、複数年度の計画を基本として真に効果的な施策に重点措置していく考えを強調した。