伝統産業へ投資　老舗の挑戦

日本には世界に誇る伝統産業が数多く存在しています。しかし、その多くが後継者不足や販路縮小、人口減少といった課題に直面し「良いものをつくっているのに事業として成長できない」という状況に置かれています。そうした中で注目されるのが、奈良県に本社を置く中川政七商店の取り組みです。

３００年以上の歴史を持つ同社は、２０２６年２月期の売上高が１００億円の大台に到達し、４期連続で過去最高業績を更新。さらに注目すべきは、その成長の先に新たな挑戦を掲げたことです。「日本の工芸を元気にする」という企業ビジョンの実現に向け、工芸メーカーへの成長投資事業を開始。その第１弾として、福井県鯖江市で２３０年以上の歴史を持つ越前漆器メーカー・漆琳堂との資本業務提携を発表しました。

ここで着目したいのは、資本だけでなく人材も同時に提供しようとしている点。しかも、その人材とは事業戦略を描き、ブランドを構築し、新たな販路を開拓する経営人材です。こうした取り組みは、日本の地域産業が抱える本質的な課題に対する一つの解決策を示しているように思います。

伝統産業が苦戦する理由として「需要の減少」や「時代とのミスマッチ」が語られることがあります。しかし実際には、それだけではありません。現場を見ていると、多くの場合、経営人材の不足が成長の壁となっています。優れた技術や高い品質、長年培われた信用があっても、それらを事業成長や収益拡大につなげる人材が不足しているのです。

次世代を育成　経営の継承に注力

中川政七商店は、この課題を早くから認識し、経営そのものを磨く活動に取り組んできました。特に注目したいのが教育事業。工芸業界や地域企業の経営者、後継者を対象に学びの場を提供し、商品開発、ブランド戦略、財務、マーケティングなど、経営に必要な知識や考え方を体系的に伝えてきました。技術の継承だけではなく、経営の継承に力を注いできた点に大きな特徴があります。

経営者個人の力量だけに依存した企業経営には限界があります。だからこそ、次世代の経営人材を計画的に育成し続けることが重要です。これは伝統産業に限らず、多くの中小企業に共通する経営課題ではないでしょうか。

企業価値を高めるために必要なのは、資金や設備だけではありません。人を育て、経営を学び、地域の技術や文化を未来へつないでいく仕組みの構築。こうした挑戦は、工芸業界の成功事例にとどまらず、日本の中小企業に対して「成長の源泉は経営人材にある」という重要な示唆を与えているように感じます。

（立教大学大学院非常勤講師・高城幸司）