政府は、７月10日、２０２６（令和８）年版「観光白書」（令和７年度観光の状況　令和８年度観光施策）を閣議決定し公表した。同白書は観光立国推進基本法の規定に基づき、観光の状況および政府が観光立国の実現に関して講じた施策、観光に関して講じようとする施策について毎年国会に報告しているもの。第１部「観光の動向」、第２部「令和７年度に講じた施策」、第３部「令和８年度に講じようとする施策」の３部構成となっている。ここではその概要を紹介する。

観光は好調も宿泊業の課題多く

第１部では、世界と日本の観光動向を分析。24年の「外国人旅行者受け入れ数ランキング」（世界観光機関＝ＵＮ Ｔｏｕｒｉｓｍ）において、日本は３６９０万人で世界９位、アジアで１位となったことや、25年の訪日外国人旅行者数は前年比15.８％増の４２６８万人（日本政府観光局）、訪日外国人旅行消費額は同16.４％増の９兆４５４９億円（観光庁）と、共に過去最高となったことなどを示した。

日本人の国内・海外旅行については、25年の日本人の国内延べ旅行者数が５.５億人（前年比２.４％増）、日本人国内旅行消費額が過去最高の26.８兆円（同６.５％増）、出国日本人数は１４７３万人（同13.３％増）とする実績（観光庁）を紹介。しかし、日本人延べ宿泊者数は４億７５６１万人泊（前年比３.８％減）と減少、外国人延べ宿泊者数は１億７７８７万人泊（同８.２％増）と過去最高だが三大都市圏に偏っているなどの課題も提示した。

また、第１部の第３章では、「『働いてよし』の観光産業の実現に向けて～宿泊業の人材確保と生産性の向上～」と題し、３月に閣議決定した「観光立国推進基本計画（第５次）」において重要な柱として掲げた「観光地・観光産業の強靱化」に関連して、宿泊業の人材および生産性に関する現状と課題、生産性改善と人材確保に向けた地域などにおける取り組み事例を挙げて、「働いてよし」の観光産業の実現に向けた国の施策の方向性を報告した。

観光は日本経済において重要な産業であるにもかかわらず、宿泊業は人手不足、生産性の低さなどの課題に直面している。賃金は全産業に比べて低く年間休日日数も少ない傾向にあり、非正規雇用割合が高いこと、１人当たり付加価値額で見た労働生産性は全産業の７割程度の水準にとどまっていること、教育・研修の不実施率が高く、設備投資は全産業に比べて低水準で推移していることなどの課題を示し、課題解決は急務としている。

こうした課題を打開するための参考として、固定休館日制の導入で収益性を改善した旅館、ＡＩを活用したマーケティングと情報発信でインバウンド観光を推進する自治体など、課題解決に成果を上げた先進事例を紹介している。

基本計画に基づき今年度の方針提示

第３部では、観光立国推進基本計画に掲げる三つの柱――「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」――に基づき、各種施策を推進していく方針を提示した。具体的には、訪日客の誘客に効果の高い観光コンテンツの充実、国内旅行需要の平準化の促進、観光ＤＸの推進と観光人材の確保などを掲げている。

また、国際観光旅客税（出国税）を７月１日よりこれまでの１０００円から３０００円に引き上げたことに伴い、関係予算は25年度の４９０億円から１３００億円へと増額したことにも触れ、この増額分は「30年にインバウンド数６０００万人、消費額15兆円」の政府目標の達成に向けて訪日客の地方誘客やオーバーツーリズムの未然防止・抑制などの課題解決に重点的に充当するとしている。

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