日本商工会議所は7月31日、7月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。7月の全産業合計の業況DIは、▲21.2（6月比プラス1.0ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲21.2（7月比プラスマイナス0.0ポイント）だった。

　全業種において中東情勢の緊迫化に伴う仕入れ価格の上昇などの影響が依然として見られるものの、供給制約面を中心に、その悪影響は前月と比べて一段と和らいでいる。こうした中、建設業では一部で価格転嫁に進展が見られ改善したほか、製造業でもAI・半導体関連を中心とした設備投資需要がけん引し、改善した。一方、サービス業では物価高に伴う消費の冷え込みに猛暑による外出控えが重なり、悪化した。

　自治体による物価高対策の下支え効果が一部で見られるものの、物価高の長期化と猛暑の影響から、消費マインドの低迷が続いている。

　先行き見通しDIは、▲21.2（7月比プラスマイナス0.0ポイント）。先行きは、自治体による物価高対策や高水準での賃上げが下支えとなる中、夏休みや各種イベント開催に伴う一時的な需要の拡大が期待される。

　一方で、一進一退をたどる中東情勢に対して事態の長期化・悪化を危惧する声が増加している。また、終わりの見えない物価高に伴う消費マインドの一段の弱含みや、猛暑による外出控えも重荷となっており、先行きに対しては慎重な見方が強まっている。