日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は9月1日、マレーシア日本経済協議会と第43回合同会議をクアラルンプールで開催した。会合には日本側から永野毅会長ら53人、マレーシア側からはタン・スリ・アズマン・ハシム会長ら112人の総勢165人が参加。来賓として、ジョハリ・アブドゥル・ガニ・マレーシア投資貿易産業大臣と四方敬之駐マレーシア日本国大使が出席した。

　開会式であいさつした永野会長は、今年6月の両国首脳会談で来年の外交関係樹立70周年を見据え、「包括的・戦略的パートナーシップ」の下で両国協力を一層深化させることで一致した点を指摘。約1700社に上る日系企業がマレーシアで活動し、進出分野も多様化する中、両国経済関係が「質的深化」を遂げている点に言及した。また、2026年第1四半期における日本企業のマレーシア向け直接投資（FDI）は前年同期比で約13倍に拡大し、国別投資額で日本が首位になったことから、力強い投資モメンタムを背景にマレーシアを「中長期的なアジア戦略拠点」として再評価する動きが一段と加速している点に触れ、「両国の一層の相互理解促進と協力関係の強化につながってほしい」と期待を寄せた。

会議では全体テーマとして「日本マレーシア戦略的経済連携」を掲げ、「テクノロジーの進化と産業の変革」「新たな価値連鎖を生むパートナーシップの深化」「サプライチェーン・レジリエンスの強化」の三つを議題に、産業の高度化や新規事業創出、供給網の強靱化、両国の新たな経済協力の可能性など多角的な視点からパネルディスカッションを実施した。合同会議後には夕食懇談会が開催され、参加者同士のネットワーキングが行われた。