日本・東京商工会議所は、9月24日、「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を取りまとめ、公表した。

　意見書では、制度導入の必要性には理解を示しながらも、健全に活動する企業に過度な負担をかけないために、①規制内容の妥当性と継続的な検証の義務付け②法人の実質的支配者（BO）情報へのアクセス権限の明確化③罰則規定の慎重な運用④BO情報収集のための事務負担の軽減⑤徹底的な周知活動の実施――の5項目を求めた。

　①では、既存制度に加え、本制度の導入により犯罪防止にどのような効果が得られるのか、など、本制度の主な対象となる中小企業に納得感のある形で説明を行うことなどを要望した。

　②では、BO情報がマネーロンダリングや経済安全保障などの本来の法人格悪用への対策という目的を超えて利用されることのないように、BO情報へのアクセスには、閲覧を認める対象事務の範囲を明確に定めることなどを主張した。

　③では、認識不足や事務過失などにより届出を行っていない企業に対しても即座に罰則を科すことは避けるべきであり、まずは行政から催告などを行うことを、法令において明記すべきことなどを指摘した。

　④では、BO情報を自社株の「直接保有者」などに限定し最小限とすることや、代理届け出の促進などにより、最大限事業者の事務負担を軽減するための措置を講じるべきことなどを要請した。

　⑤では、上場企業を除く全法人が対象となることを踏まえ、あらゆるチャネルを活用して、全法人に対し、情報が行き届くよう、政府としてきめ細かな周知活動の実施および政府が主体となった強力な情報発信と十分なサポート体制の構築などを求めた。