日本・東京商工会議所に事務局を置くASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC）は9月20日、経済産業省とASEAN加盟国、ASEAN事務局がフィリピン・マニラで開催した「日ASEAN経済大臣会合」における民間経済界との対話セッションに出席した。同会合は、日ASEAN間の貿易・投資・事業の促進・協力・拡大などに向け、日ASEAN経済大臣に対し、日本産業界の代表がビジネスの現状と課題の報告および提言などを行うことを目的に毎年開催されており、今回で32回目。会合には、赤澤亮正経済産業大臣をはじめ、ASEAN各国の経済大臣や日本産業界関係者など約120人が参加した。

　会議では、赤澤大臣が各国に対し、米国による関税措置や中東情勢の緊迫化など、国際経済を取り巻く不確実性がかつてなく高まる中、地域の経済とエネルギー両方の強靱性を強化する必要性について言及。併せて、日本とASEANが「共に、強く豊かに」なるため、「地域の経済強靱化と産業の高度化」「エネルギー供給体制の強化」「ルール整備」を3本柱とする取り組みを提示した。

　AJBCからはイノベーション促進や強靱なサプライチェーン・エネルギー体制の確立を提言した。具体的には、原産地証明書のデジタル統合をはじめ、「日ASEAN AI共創ロードマップ」に基づく熟練技術のデジタル化と遠隔技術移転、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）2.0の下での分散型ミニグリッド拡大などを訴えた。

　ASEAN側からは、日ASEANの経済関係の強靱化のために必要な取り組みであるとして、歓迎の意が示された。また、日・ASEAN包括的経済連携協定の見直しについて、共同研究の開始に合意した。