日本商工会議所の2018年８～12月の主な活動を写真と共に振り返る

9月3～4日 初のオンラインセミナー　経営指導員ら1400人視聴

日本商工会議所は、9月3、4日、クラウド会計とモバイルPOSレジなどについて紹介するオンラインセミナーを開催した。同セミナーは、今年10月に予定されている消費税率引き上げや軽減税率導入に向けた会員事業所の記帳・会計対策として実施。オンライン形式でのセミナーは日商としても初の試みであり、196商工会議所の経営指導員ら約1400人が視聴した。

セミナーでは、資金管理・決済・資金調達という中小企業・小規模事業者の経理業務などバックオフィス業務のIT化プラットフォームとして、さまざまなビジネスアプリとデータ連携できるクラウド会計の導入効果や、0円で簡単に使えるPOSレジアプリなどの活用法などを紹介した。

9月20日 『月刊石垣』長寿企業の秘密　単行本化 創業100年超の136社収録

日本商工会議所は9月20日、政府の明治150年事業への協力の一環として、日商が発行しているビジネス情報誌『月刊石垣』連載コーナー「長寿企業の秘密」を取りまとめ、単行本として発行した。同書では『月刊石垣』の2004年6月号から18年3月号までの約14年間にわたり掲載した全国47都道府県の長寿企業136社を、東日本編(67社)と西日本編(69社)に分けて収録。その経営トップが語った暖簾(のれん)を守る極意を「強さの秘密」として3点でまとめたことが特徴だ。 問い合わせは日商広報部(03・3283・7913)まで。

9月9～15日 合同訪中団　日中経済連携強化へ 三村会頭、李首相と会談

日本商工会議所は9月9～12日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。2015年から行っており、今回で4回目。訪中団には、日商の三村明夫会頭はじめ総勢240人が参加し、日中間の経済連携強化に向け、中国政府幹部らと意見交換を行った。12日の李克強首相との会談で、李首相は、「中日両国は、世界の二大経済大国として、また近隣として、経済関係における実質的な協力を一層促進するための条件が既に整っている。両国の経済協力は双方の利益のみならず、当面の複雑な世界経済情勢の中で、安定した中日関係が世界経済の回復を促し、世界の発展、平和と安定に大いに寄与できる」と述べた。

さらに「日中関係が再び正常な軌道に戻ったことを大変うれしく思う。かつて中日関係が波風や困難に直面したとき、3団体を含む日本経済界は中日関係のブースターの役割を果たされ、中日関係は正常な軌道に戻ることができた。これは、中日関係には基礎があるからであり、それは皆さまの努力と切り離すことはできない」と述べた。

三村会頭は、「自由貿易体制を擁護する考えを持っている国は具体的な行動で示すことが重要」と指摘。RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)の早期締結を要望した。

こうした発言に対し李首相は「RCEPの年内の実質的な進展を願っている、また、TPPに対してもオープンな姿勢を持っている」と述べ、「中国はビジネス環境の最適化をさらに促進し、日本を含む外資の良き投資先になるように努力したい。引き続き改革・開放を堅持し、外資歓迎の意向を発信していきたい」と日本からの中国進出に期待を寄せるとともに、日本側から出された課題の解決について関係部署に指示した。

10月3日 全商女性連　岩手総会 創立周年、盛大に祝う

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連、藤沢薫会長)は10月3日、創立50周年記念式典・第50回岩手総会」を岩手県盛岡市内で開催し、全国308女性会から約1400人が出席した。会合では、今年が全商女性連創立50周年、そして、商工会議所創立140年の節目の年であることから、女性会の果たすべき使命を改めて認識し、持続可能な経済成長に向け、地方創生の実現に貢献していくことなどが盛り込まれた「岩手宣言」を採択した。

主催者を代表してあいさつした藤沢会長は、「地域の女性リーダーとして、各地域の女性活躍をけん引するとともに、一人一人が輝く女性経営者団体として、さらなる活動を展開していこう」と全国の女性会メンバーに呼び掛けた。引き続きあいさつした日本商工会議所の三村明夫会頭は、「地域を支える企業や人材づくりを強力に後押しする各地女性会の活動は、わが国の経済成長を支える重要な基盤であり、各地域の女性リーダーとして、積極果敢な活動を展開してほしい」と期待を寄せた。

会頭コメント

9月

20日　自由民主党総裁選挙結果について

10月

2日　第4次安倍改造内閣の発足について

8日　消費税率10%への引き上げに関する総理の正式表明について

26日　日中首脳会談について

11月

21日　米倉弘昌氏のご逝去について

26日　2025年万国博覧会の開催地決定について

12月

10日　改正出入国管理法案の成立について21日　平成31年度政府予算等の閣議決定について