海南商工会議所(和歌山県)は7月31日、消費税軽減税率対策窓口相談等事業の一環として、マスコミ関係者に向けた「第1回　新商品・新サービス合同記者発表会」を開催した。この発表会は、普段の経営サポートの中でかねてより課題になっていた事業者のプロモーション力強化の推進に向けて実施したもので、個別相談会や経営支援、セミナーなどで学び、商品・サービスをブラッシュアップした8事業者が記者発表に臨んだ。

会場には、地元テレビ・ラジオ局や新聞・雑誌記者など12社が集まり、各社のプレゼンテーションに耳を傾け、同会場に設けられた各企業のブースを訪れて新製品の取材を行った。参加した事業者からは「発表会の放送後、巨大電子掲示板でも新商品が話題になるなど大きな反響があった」「課題だったPRの機会をいただきメディアに取り上げられた効果は大きい」などの声が聞かれた。企画した同所担当者は「これはあくまでもスタート。〝攻めの経営〟に向けて実施したもので今後も継続したい。裏方としての〝守備の支援〟と共に、さらに伴走型支援を継続して地域をけん引する企業を育てたい」と熱意を語った。発表会の様子は、テレビ・ラジオでの放送や新聞などに掲載され、各社への取材が多数予定されるなど、事業拡大に向けた成果が期待できる発表会となった。