一般財団法人省エネルギーセンターは「2019年度省エネ大賞」の公募を開始した。同表彰は、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2部門を設け、それぞれ最も優れたものに「経済産業大臣賞」を授与する。

省エネ事例部門は、企業や組織全体あるいは事業場や事務所などにおける省エネ取り組みや他者との連携などによる省エネ活動により成果を上げた案件などを対象とする。また、省エネルギー事例部門に今年度から新たに設定された「小集団活動分野」は、社内あるいは事業所内の担当部門、中小企業などで行われる省エネ取り組みで、創意工夫が見られ、他の模範となる活動が対象。応募様式を簡素化し、現場での幅広い事例を募集する。

製品・ビジネスモデル部門は、原則、2019年11月1日までに国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品(業務用・家庭用製品のほか、運輸分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、および各製品の要素製品や部材を含む)、または省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルを対象とする。締め切りは6月20日。 詳細は、https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.htmlを参照。