和歌山商工会議所青年部(和歌山YEG)は、地域内経済を循環させ活性化することを目的とした「シフト20億円! BUY LOCAL(バイ・ローカル)で地域内経済循環を活性化しよう!」と題する政策提言をまとめ、3月16日、和歌山市役所で太田隆会長から尾花正啓市長へ提出した。バイ・ローカルとは、地元で買い物・外食をすることで、地域経済の保護と活性化を図る経済キャンペーン。大型ショッピングセンターの進出やネットショッピングの普及に地元事業者や商店街が衰退するのを食い止め、地元に所得を還元しようという運動だ。

同YEGは2018年度に「会員のための提言委員会」を組織。地元経済の活性化を図るため会員から寄せられた意見やアイデアを基に提言作成に取り組んできた。提言では、和歌山市民36万人が1人毎月500円を地元消費に切り替えるだけで、年間20億円以上の経済効果を生み、雇用増加やさらなる域内消費へつなげられると呼び掛けている。

この日は太田会長、提言委員会の有井安仁委員長ら同YEGメンバー30人が出席。提言の説明の場では、自ら率先して地元消費を行うと述べ、市の協力を依頼した。今後は具体的な取り組みとして、会員事業所へバイ・ローカルを呼び掛けるポスターを提示するなどPR活動から始めることを検討している。