日本商工会議所はこのほど、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策」(写真)を作成した。2019年10月に導入が予定されている消費税率引き上げと軽減税率制度により、現場では、事業者、消費者双方でさまざまな混乱が起きることが懸念されている。同冊子は、特に大きな影響を受けることが予想される小売業・卸売業と飲食業向けの2種類を作成。事業者が準備しておくべき具体的な対策などを解説している。

全国の商工会議所で無料配布するほか、日商ホームページからもダウンロードできる。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2019/0305123643.htmlを参照。