日本商工会議所は4月16日、全国商工会連合会および全国中小企業団体中央会による中小企業三団体で「最低賃金に関する要望～引き上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を～」を取りまとめた。また併せて、東京商工会議所と共に、最低賃金に関する要望をまとめた。今後、政府・与党へ提出し、実現を働き掛けていく。

最低賃金が政府方針により明確な根拠が示されていない中で、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える3%台の大幅な引き上げが4年連続で行われている。同要望では、「コロナショック」による危機的な経済情勢を踏まえ、今年度の最低賃金の審議に当たっては、引き上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を求めている。

三団体による要望は3点が柱。①昨年6月に新たに設定された「『より早期に』全国加重平均が1000円になることを目指す」という政府方針は「緩やかな景気回復」を前提としていることから、現下の危機的な経済情勢や賃上げの実態を反映した新たな政府方針を設定すること、②わが国経済が未曽有の危機に直面している中、リーマンショック時の2009年度の引き上げ率は1･42%、東日本大震災時の11年度は0･96%であったことを踏まえ、今年度の審議では、中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、現下の危機的な経済情勢を反映し、引き上げの凍結も視野に、明確な根拠に基づく、納得感のある水準を決定すること、③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引き上げに際して、強制力のある最低賃金の引き上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援などにより中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備することを掲げている。

日商・東商の要望では、三団体連名での3項目に加え、改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保および特定最低賃金の廃止に向けた検討の5点を要望。十分な準備期間として、発効日を10月1日前後ではなく、年初めまたは年度初めとすべきとしている。