内閣官房はこのほど、「地方創生事業実施のためのガイドライン」を公表した。地方公共団体が地方創生推進交付金を活用した事業に取り組むに当たり、今後の新たな事業の企画・立案や実施中の事業の効果検証・改善などの参考とするために作成した。

同ガイドラインは総論と各論で構成されており、総論では、地方創生推進交付金を活用した事業に取り組むに当たって基本的に踏まえるべき事項や事業のテーマ・分野を問わず共通して気を付けたい工夫・留意点を掲載。各論では、事業の分野・テーマごとに、事業実施の際に参考となる地方創生関係交付金を活用した取り組み事例の概要を紹介している。

また、ガイドラインと併せて、「地方創生関係交付金の活用事例集」も取りまとめた。地方創生関係交付金を活用して地方公共団体が実施した事業を対象に、事業概要やKPIに対する考え方、取り組む上で気を付けたことについて記載している。