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Ⅰ．集中復興期間の延長を

Ⅱ．土地区画整理事業などの進展に応じた事業再開の促進を

1．新たな復興事業の立ち上げに伴う移転・施設再整備への支援拡充を

2．用地の活用促進に向けたマッチングの仕組みの拡充を

Ⅲ．生活・産業インフラの着実な整備を

1．住宅再建の着実な実行を

2．交通・物流インフラの早期かつ着実な復旧を

3．労働力確保のための就労環境の整備促進を

Ⅳ．復旧・復興の段階に応じた事業者への支援を

1．事業者の販路拡大支援を

（1）流通現場に精通した百貨店OBなどの人材派遣事業の創設

（2）商品・サービスの特性に応じた販路開拓への支援の拡充

（3）トラック運転手確保への支援の創設

（4）農林水産物の風評被害払しょくに向けた海外への働き掛けと国内外への情報発信

2．復旧ステージにある事業者を支援するグループ補助金の継続を

3．復興ステージにある事業者支援に向けたグループ補助金の拡充を

（1）グループ補助金の新たな措置の既採択事業者への適用

（2）グループ補助金における設備高度化などへの支援拡充

4．被災企業に対する資金繰り支援の継続を

5．被災地の中小企業と産業の再建を担う商工会議所への支援拡充を

（1）商工会議所の建物や設備の復旧・改修などについて、民間事業者に対するグループ補助金と同等の助成措置を講じられたい。

（2）商工会議所が新たな建物を整備する際の建設負担金の被災地特例としての即時償却および商工会議所に対する寄附金の全額損金算入などの措置を講じられたい。

Ⅴ．交流人口の回復・拡大に向けた観光振興の取り組みへの支援を

1．修学旅行の誘致への支援を

2．グリーンツーリズムやスポーツツーリズムなどへの支援を

3．外国人観光客の誘客に向けた環境整備を

Ⅵ．一刻も早い福島の再生を

1．原子力損害賠償の確実な実施を

2．地域全体の再生を牽引するプロジェクトの早期実現を

（1）国は、国内外から人や企業などを呼び込み、産業振興や雇用の創出を通じて、福島再生のみならず日本復興の象徴となるさまざまなプロジェクトの実現を強力に推進するべきである。特に、国際廃炉研究開発拠点やロボット開発・実証拠点の整備、放射能に関する国際研究機関の設置、エネルギー関連産業の集積などにより、新たな産業基盤の構築や広域的な視点でのまちづくりを目指すイノベーションコースト構想の実現を図られたい。

（2）産業復興・生活再建に関する将来像が不透明なままでの避難生活の長期化は、避難区域周辺の事業者や住民の復興へ向けた意欲のさらなる減退を招きかねない。政府は「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を立ち上げ、避難指示などが出された市町村の将来像の検討を開始したが、避難生活長期化の懸念が生じてきた現状に鑑み、検討作業を加速し、広域的かつ長期的な視点に基づく地域再生ビジョンを一日も早く策定されたい。

3．企業立地促進のための支援の継続を

4．除染や風評被害などに関する具体策の確実な実行を

①国内外に根強く残る風評被害の払しょくに向けた放射線リスクに関する科学的知見の周知、世界基準を大幅に上回る食品の放射性物質濃度国内規制値などの見直し

②合理的な目標設定に基づく迅速な除染の実施、除染実施後の地域再生に向けた対策の強化

③国の責任のもとでの早急かつ着実な汚染水処理の実施

④立地自治体・住民の理解を前提とした中間貯蔵施設の早期稼働および最終処分場の早期設置

（2月19日）