政府はこのほど、第2期となる「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が定めるもので、2014年に策定。情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更するものとされており、今回、初の変更が行われた。見直しに当たっては、日本商工会議所の西村貞一中小企業委員長(大阪・副会頭)が委員として参画する、政府の中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会で検討が行われた。

主な変更点は、これまでの4つの重点目標、10の重点施策に加えて、「多様な小規模事業者(フリーランスなど)の支援」「事業継続リスクへの対応能力の強化」を重点施策に追加したほか、重点項目として「起業・創業支援」「事業承継」「地方公共団体と支援機関の連携強化」を掲げた。