経済産業省は6月4日、「軽減税率対応・キャッシュレス化総決起大会」を都内で開催した。あいさつに立った日本商工会議所の三村明夫会頭は、国民に消費税率引き上げの意義を納得してもらうために政府による十分な広報を求めるとともに、「キャッシュレス決済は、事業者にとって、売り上げの向上に加え、現金管理負担の軽減などによる業務の効率化が期待されている」と指摘。商工会議所としてもキャッシュレス決済の推進に向けた事業者への支援に、一層取り組んでいく考えを示した。 また、世耕弘成経済産業大臣は、「国、中小団体が一致団結し、全国津々浦々の事業者がしっかりと軽減税率への備えとキャッシュレスに向けた取り組みができるよう、全力で取り組んでいく」と意欲を示した。

同決起大会は、「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア㏌東京」内で行われた。今年の10月1日から予定されている消費税率の10%への引き上げに伴い、軽減税率制度の導入と対象店舗でキャッシュレス支払いをした場合にポイント還元などを実施するキャッシュレス・消費者還元事業が開始される。このため、同フェアでは、軽減税率に関する相談会、複数税率に対応したレジやキャッシュレス決済端末の展示などを行い、事業者の軽減税率への対応とキャッシュレス決済導入推進を図った。