日本商工会議所はこのほど、商法（運送・海商関係）などの改正に関する中間試案についてのパブリックコメント募集に対して、意見書を提出した。

意見書では、危険物に関する通知義務について、危険物の範囲を明確化することを主張。危険物の範囲が不明確だと何が危険物に当たるのか混乱が生じ、トラブル回避のために過剰な通知をする実務が定着しかねないとしている。

また、高価品に関して運送人が免責されない要件を、試案が新たに提案している「無謀な行為」ではなく、従来通りの「重大な過失」とすべきと指摘。通常の運送人であれば当然払うような注意を怠っても免責される場合が生じるのは不合理としている。このほか、運送品の受け取りによる責任の消滅や不法行為責任などについて意見を述べている。