日本商工会議所はこのほど、中小企業向けに働き方改革関連法を分かりやすく解説したパンフレット「働き方改革BOOK」(写真)を発行した。パンフレットは全64ページのオールカラー。各地商工会議所などで配布するほか、日商ホームページからもダウンロードできる。

パンフレットの内容は、①時間外労働の上限規制、②年次有給休暇の取得義務化、③同一労働同一賃金──の三部構成となっている。規制や法改正の内容を解説する「法令解説編」と、法改正に伴い必要となる企業の取り組み方法を紹介する「実務対応編」に分け、図表やイラストなどを用いてポイントごとに分かりやすく解説している。巻末には企業事例や働き方改革に関する支援策・相談窓口なども掲載している。

日商が6月に発表した働き方改革関連法に関する調査では、中小企業における働き方改革関連法の認知度や対応は進んでいるものの、時間外労働の上限規制については約2割、同一労働同一賃金については約3割の企業で内容の理解が深まっていない状況が判明。さらなる中小企業への周知促進や中小企業の働き方改革を一層推進していくことが必要なため、今年4月に日商が厚生労働省と締結した「働き方改革の推進に関する連携協定」に基づき、中小企業の経営者や人事・労務担当者向けに同パンフレットを作成した。

日商では、雇用の7割を担う中小企業が「働き方改革」を着実に実施することが必要であり、魅力ある職場環境を実現することが、人手不足解消にもつながることから、中小企業が「働き方改革」の第一歩である、「働き方改革関連法」に対応していく上での一助となるよう同パンフレットの活用を呼び掛けている。