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コラム石垣 2016年5月21日号 宇津井輝史

一片のブログから保育園不足が国会論議になったのは記憶に新しい。ソーシャルメディアが社会を動かす力を持った証左だが、一方で税金が必要なところに使われていないのでは、という納税者の共有感覚をも刺激した出来事だった。見返りがないから節税したい、そんな風潮は以前からあった。だがいまや、税は国の中で循環するものではなく、租税競争が国家の課税基盤を揺るがし、納税者の信頼を損なわしめる時代になった。

▼努力して蓄財した富裕層は金融資産を税のかからない地域に置きたい。利益を蓄えたグローバル企業は税率の低い地域で納税できるよう調整する。こうして課税を免れたい資金がタックスヘイブン(租税回避地)に流れる土壌がつくられた。英領ジャージー諸島でその実態の一部が明るみに出て、G8が対策を協議したのは3年前のことである。だが先月、今度は「パナマ文書」が世界にさらされた。

▼カリブ海の島などに多いタックスヘイブン。簡単な手続きでペーパーカンパニーができる。資産所有者の情報などはほぼ完全に秘匿される。パナマやケイマン諸島には法人税がない。

▼いまのところ合法だが、脱税や投機資金のマネーゲームに使われて金融危機の引き金になる魔物でもある。90年代後半のアジア通貨危機も、投資家が為替相場を誘導したのがきっかけだが、その資金はタックスヘイブンで集められた。テロ組織が資金洗浄に利用しているとの疑念も消えない。

▼タイミングよく開かれたG20は税逃れ阻止に協調する姿勢を見せた。だが市場は回避地の存在を織り込んでもいる。抜け道をふさぐのは容易ではなかろう。いまや新帝国主義の時代である。皇帝のようにふるまう元首も少なくない。

(文章ラボ主宰・宇津井輝史)

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