国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表した。世帯総数は2015年の5333万世帯から増加し、2023年の5419万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減るとしている。平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより2015年の2･33人から減少を続け、2040年には2･08人となる。

特に世帯主の高齢化が進み、2015～40年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1918万世帯(全世帯の36･0%)から2242万世帯(44･2%)に増加する。世帯主が75歳以上である世帯も888万世帯から1217万世帯に増加する。

また、高齢者の独居率の上昇も見られる。2015～40年の間に65歳以上男性の独居率は14･0%から20･8%に、女性は21･8%から24･5%に上昇する。75歳以上では、男性は12･8%から18･4%と上昇するが、女性は26%前後でほとんど変化しない。

詳細は、http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/t-page.aspを参照。