経済産業省はこのほど、日本の地球温暖化対策の進むべき方向についてまとめた報告書を公表した。同報告書では、長期戦略の策定においては、従来の国内・業種内・既存技術内の「閉じた対策」では限界と指摘。今後は既存の枠組みにとらわれない発想の転換(リフレーム)が必要として、「国際貢献」「グローバル・バリューチェーン」「イノベーション」の3つの視点で、日本全体の排出量を超える地球全体の排出削減に貢献する〝地球儀を俯瞰(ふかん)した温暖化対策〟を長期戦略の核に据えることを求めている。

COP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択された「パリ協定」では、2020年までに自国の「長期の温室効果ガス低排出発展戦略」を作成・提出することが定められている。これを受け経済産業省は、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を行うため、昨年7月に産官学からなる有識者会議「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げた。

同プラットフォームには、日本商工会議所の竹﨑克彦副会頭(日商エネルギー・環境委員長、高松・会頭)もメンバーとして参画し、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けた対策を検討。プラットフォームの下に設置されたタスクフォースの議論などを踏まえ、今回の報告書を取りまとめた。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170414006/20170414006.htmlを参照。