経済産業省はこのほど、訪日外国人旅行者に対して、さまざまな事業者や地域の連携により、高度で先進的なサービス、決済などを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」の構築に向けた実証事業を開始することを公表した。2020年までの社会実装を目指し、関東・関西・九州で実証を行う。

おもてなしプラットフォームでは、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャーなどのサービスを受ける際に求められる情報やスマートフォンアプリに登録する情報などについて、本人の同意の下、共有・連携。プラットフォームを介して、さまざまな事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供する。

サービス事業者にとっても、一事業者や一地域では収集困難な、多くの訪日外国人旅行者の好みや行動履歴、購買履歴などの情報を収集・解析することで、新たなサービス開発やマーケティングに活用することができる。

関東の実証事業では、箱根・鎌倉などの観光地で、指紋認証を使った手ぶらでの決済、ホテル・旅館のチェックイン、各種体験プログラムへの参加など新しいサービス提供の実証を実施する。

関西では、スマートフォンなどで利用登録が可能な手のひら認証を用いた決済、日本語の看板にスマートフォンをかざすと母国語で情報が入手できる「光ID多言語情報サービス」などを提供。九州では、プリペイド型クレジットカードによる決済、スマートフォン用アプリによる好み・関心に合った情報の提供などを行う。