厚生労働省はこのほど、平成27年4月から始まった改正次世代育成支援対策推進法(改正次世代法)に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)企業が7月末現在で102社となり、100社を突破したことを公表した。プラチナくるみん認定制度は、平成27年4月1日施行の改正次世代法で創設。「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けられる。

プラチナくるみん認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRでき、一定の要件を満たす場合は、税制上の優遇措置を受けることもできる。

また、各府省などでは、総合評価落札方式や企画競争によって公共調達を実施する場合、次世代法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)などを加点評価する仕組みを、原則平成28年度中に開始する予定。地方公共団体も国に準じた取り組みを実施するよう努めることとされている。

詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133600.htmlを参照。