中小企業庁はこのほど、「平成28年度予算地域創業促進支援事業(創業スクール事業)」の採択者135件を発表した。商工会議所からは39件が採択された。

同事業は、地域における創業者の増加、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10%台に向上させるという政府の目標達成を図るため、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務などの基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を行う講座を開催。創業希望者のニーズに合わせ、「ベーシック」「第二創業」「女性起業家」「業種別」の4つの研修コースが設定されており、実施主体ごとに希望のコースを実施する。

「ベーシック」では、創業時に必要となる経営に関する知識・ノウハウをはじめ、各種手続き、資金調達方法などを学習。「第二創業」は、業態転換・新事業進出の際に必要となる経営環境の分析やマーケティングなどについて習得する。

「女性起業家」では、女性ならではの視点を生かした商品・サービス開発やライフイベントとの両立など、女性特有の学習ポイントを学ぶ。今年度新設された「業種別」は、ベーシックコースの学習内容に加えて、サービス産業における事業の生産性向上・付加価値増大のポイントがカリキュラムに盛り込まれている。