資源エネルギー庁はこのほど、「エネルギー革新戦略」を決定した。昨年11月の「未来投資に向けた官民対話」における「エネルギー・環境制約を新たな投資につなげる」とした安倍晋三首相の指示を受け取りまとめたもの。

昨年7月に策定したエネルギーミックスでは、「徹底した省エネ(石油危機後並みの35%効率改善)」「再エネ最大導入(現状から倍増)」などの目標を設定。革新戦略を通じて、エネルギー関連投資を促し、エネルギー効率を大きく改善させ、「強い経済」と「CO₂抑制」の両立実現を図る。

革新戦略は、「徹底した省エネ」「再エネの拡大」「新たなエネルギーシステムの構築」の3本柱で構成。低炭素電源市場の創出と再エネ産業の再構築、IoTを活用したエネルギー産業の革新などを目指す。資源エネルギー庁では、革新戦略の実行により、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資28兆円の効果を期待している。