経済産業省と東京証券取引所はこのほど、川崎重工業、IHI、伊藤忠商事など従業員の健康増進に積極的に取り組む東証上場企業25社を「健康経営銘柄」として公表した。銘柄選定は昨年に続き2回目で業種区分ごとに1社を選んだ。

選定に際し、経産省の「健康経営度調査」の回答結果を「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの視点で評価。財務状況を加味して決めた。

健康経営が、従業員の活力増進や生産性向上をもたらし、中長期的な業績や企業価値のアップに反映すると考える投資家にアピール。経営トップが従業員の健康管理に積極的に関与し、成果を挙げている企業が市場で高い評価を受けられることなどを促す。