日本商工会議所の三村明夫会頭は10月20日、定例の記者会見で、連合が決定した平成29年の春闘においてベースアップ（ベア）を「2％程度を基準」とする基本方針について、「率直に言って、少し高い」との認識を表明。「もう少し現実的な、経済の実態を踏まえた労使の議論が必要」と述べた。

一方、「家計はまだ十分に潤っていないことなどを考えれば、賃金の上昇は必要」と賃上げの必要性に一定の理解を示すとともに、「賃金を上げられる企業はすべき」とこれまでの考えを強調。「賃金だけ上昇しても生産性が上がらないと仕方がない。特に中小企業に対して、その環境を整備していくことが必要」と賃上げだけでなく中小企業の生産性向上の重要性も指摘した。