経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約20万社)と業界団体代表者(638団体)に対し、下請取引の適正化を求める要請文を発出した。また、業界団体代表には、下請中小企業振興法に定める「振興基準」の遵守についても重ねて要請。年末の金融繁忙期の下請事業者の資金繰りに支障が出ないよう指導を強化する。

同省では、親事業者などに対し、下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行うなど、原材料価格、エネルギー価格、人件費などの上昇が立場の弱い下請事業者にしわ寄せされることのないよう要請。年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰りなどについて一層厳しさを増すことが懸念されることから、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことなどの配慮を求めている。

また、調達担当者から担当役員の責任者まで周知徹底行うことともに、減額や買いたたきなどによる消費税の転嫁拒否などの行為を行うことがないよう社内全体で適切な措置を講じることの必要性を強調。「下請代金支払遅延等防止法」の遵守について目を光らせる。

具体的には、下請代金の支払期日を定めることなど親事業者の義務をあらためて提示。「受領拒否」「下請代金の支払遅延」「下請代金の減額」「返品」「買いたたき」などの禁止行為を列挙し、注意を呼び掛けている。