経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、今年度の夏季の電力需給実績と冬季の電力需給見通しの検証結果などを取りまとめた報告書を発表した。

報告書によると、来年2月の厳寒期の予備率は、安定供給に最低限必要な3%以上を確保できる見通し。川内原子力発電所1号機の再稼働などが寄与し、各社間の融通がなくても沖縄電力を除く9電力の予備率は6･2%となった。引き続き節電要請は行うものの、数値目標を伴う節電は回避できる見込みだ。

ただし、北海道電力については、他電力からの電力融通に制約があり、火力発電所1機の計画外停止の予備率に与える影響が大きいことなどから、道民の生命、安全を脅かす可能性がある綱渡りの状況が続いており、特別の多重的な需給対策を強く求めている。

また、同委員会では、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2排出量の増加について「深刻な問題」と指摘。コスト抑制策や、エネルギー源の多様化、調達源の多角化などに取り組む必要があると警鐘を鳴らしている。