日本商工会議所はこのほど、商工会議所におけるエネルギー・環境関連の取り組みに関する調査結果を取りまとめた。

日商が2017年12月に策定した「商工会議所アクションプラン」については約60%の商工会議所が「知っている」と回答。「日商エネルギー・環境ナビ」および同サイトにて提供するCO2チェックシートについては「知っている」との回答は約40%であった。

商工会議所アクションプランについては、実際に策定している商工会議所は20カ所、6%という結果になった。「策定している」「策定中」「今後策定する予定」を合わせると22%で70カ所。理由としては「実施するメリット・効果があると考える」が多数を占めた。一方、「策定する予定はない」が78%だった。そのうち約半数が「実施するための具体的な内容・方法が分からない」と回答。「対応できる職員がいない(足りない)」「他業務が多忙で時間がない」といった人的・時間的理由により策定を断念する回答も多く見られた。

また、商工会議所内で実施している取り組みについては、17年の前回調査に続き、「クールビズ、ウォームビズ」「節電の励行」「室内温度の適正管理」といった「投資を伴わずに実施できる取り組み」が多い傾向にあった。一方、「投資を伴う取り組み」では、「省エネルギー機器・設備の導入」が前回調査と比べ増加した。

会員企業を対象とするエネルギー・環境関連事業・サービスとして、「クールビズ、ウォームビズの周知」「節電の励行の周知」「室内温度の適正管理の周知」といった取り組みが依然多くを占めたが、全体的に減少した。一方、「エコバッグ・マイバッグ、マイカップ持参の励行の周知」は増加した。会員企業に対しエネルギー・環境関連事業を実施していない商工会議所は2割程度あった。

今後(将来)の取り組みについては、前回調査と比較し、「クールビズ、ウォームビズの周知」「節電の励行の周知」を除いては全体的に減少傾向。特に「省エネルギー機器・設備導入の周知・支援」などの「投資を伴う取り組み」は大きく減少した。会員企業が取り組みを進めるために取るべきアプローチについては、「規制的手法でなく、各企業の自主的な取り組みを推奨し、そうした動きを政府などが積極的に支援するべき」が80%を占めた。国や行政に求める内容としては、「設備投資への補助」「税制上の優遇措置」「資金調達上の優遇措置」が多かった。

各商工会議所における取り組みとして、約20%の商工会議所が地産地消のエネルギー利用促進や環境に配慮した活動に関与している。具体的な内容としては、「協議会・審議会・研究会などへの参加」が約80%を占めたが、SDGs達成に向けた取り組みは約10%だった。

調査期間は1月10日～2月7日。全国324商工会議所から回答を得た。