刈谷商工会議所(愛知県)は刈谷市、刈谷労働基準監督署と連携し、新型コロナウイルス感染防止対策を推進する事業者に対し「新型コロナ感染対策宣言ステッカー」と「宣言書」(ポスター)を配布する取り組みを実施した。市内の事業者で、業種は問わず感染防止対策として掲げた8項目のうち4項目以上を実施する事業者が対象。6月15日まで募集したところ、161事業者から応募があり、同月19日までに同所で宣言書とステッカーの受け渡しが行われた。

同事業は、新型コロナウイルス感染拡大を防止しながら経済活動を再開するための出口戦略の一環。緊急事態宣言が解除された後も飲食店、小売店、サービス業は客足の減少が続き、製造業、建設業でもアフターコロナ、ウィズコロナ対策が求められている。

そこで、安心・安全な事業の継続と地域経済再生のため、来店客が安心できる店舗の環境づくりや従業員の意識向上を図るとともに、それを広く宣言し、客足の増加へつなげたい考えだ。

宣言書には、①従業員へマスクの着用、消毒、手洗い、うがいを徹底、②30分ごとの換気を実施、③消毒液を設置し来客へ消毒の協力を呼び掛け、④来客ごとにいす、机を消毒、⑤従業員へ出勤前の検温を実施し、発熱、体調不良の場合は就業停止、⑥来客への検温を実施し、発熱している場合は来店をご遠慮いただく、⑦客席の間隔を空ける、⑧商談・打ち合わせスペース、客席にパーテーションなどの仕切りを設置――の8項目を記載。事業者は、このうち実施している項目にチェックを入れ、ステッカーと共に店内に掲出する。

同所はこれまでもテイクアウトできる店を紹介する特設サイト「刈谷エール飯」を開設するなど事業者支援に力を入れてきた。今回の新型コロナ感染対策宣言で、自粛の緩和を図り、地域経済の活性化を目指す。