中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、創業10年未満の中小企業が官公需向けに提供可能な商品・サービスの情報などを登録し、その情報を各府省や地方公共団体などが活用する「ここから調達サイト」を開設し、運用を開始した。登録された情報は、各府省や地方公共団体などの調達担当者がチェックし、見積もり取得や入札参加呼び掛けなどの際に活用する。

参加を希望する事業者は、必須情報として、事業者名、住所、設立年月日、提供する商品・サービス、営業エリアなどを登録。これらの情報は、一般に公開される。

中小企業庁では、官公需に関する情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」も運用中。両サイトの活用で、中小企業の受注機会の増大を目指す。

詳細はhttps://u10sme.smrj.go.jp/を参照。