日商 Assist Biz

更新

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】マイナンバーと企業の税務事務

Q 私は、スーパーマーケットチェーンで本社人事部の課長を務めています。今年1月から給与の源泉徴収事務でマイナンバーの使用が始まりました。わが社も対応をしなければなりません。特に税制について、どのような点に気を付ける必要がありますか?

A 社会保障・税制度の効率性・透明性を高めるため、マイナンバー制度の利用が今年1月1日から順次開始されました。税務の申告書や法定調書をはじめとする書類を税務署などに提出する場合には、これらに個人番号や法人番号を記載する必要があります。なお、法人の税務手続で最初にマイナンバーを利用するのは、給与等の所得税源泉徴収事務になります。

最初の税務手続は「所得税源泉徴収事務」

住民登録のある日本国の住民全員(外国籍の人で、住民票がある中長期在留者や特別永住者を含む)にマイナンバー、12桁の個人番号が通知されました。また、企業には、国税庁から13桁の法人番号(支店や個人事業者は除く)が通知されています。今年1月から、これらの利用が始まりました。法人の場合、「給与等の所得税源泉徴収事務」が、マイナンバーを利用する最初の税務手続です。

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン

次の記事

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】社外秘情報の流出対策 無料会員限定

第一法規株式会社

情報流出というとハイテク犯罪をイメージする人が多いかもしれません。しかし、実際は退職者による情報流出が最も多いという調査結果があります。...

前の記事

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]平成27年の改正で労働者派遣法は何が変わった? 無料会員限定

第一法規株式会社

今年の労働者派遣法の改正で、これまで派遣期間の制限がなかった専門性のある26業務などへも一律に期間制限ができたと聞きました。今回、労働者派...

関連記事

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】派遣労働者の同一労働・同一賃金について

第一法規株式会社

Q法改正により、2020年4月1日から、派遣労働者においても同一労働・同一賃金の考え方が適用されると聞きました。派遣元企業は、派遣労働者の待遇に...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】 新型コロナウイルス感染症の影響によりパートを雇止めしたいが問題があるか

第一法規株式会社

当社は、飲食店を経営していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、正社員以外のパートタイマー3人については契約期間の満了時に雇止めしたい...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】電⼦署名と電⼦認証制度について

第一法規株式会社

当社は、インターネットを通じた電子取引を開始していますが、電子取引では通信の過程での「なりすまし」や「改ざん」、相手方の不当な取引否認な...