経済産業省はこのほど、高度な専門的知識や技術を有する外国人材(高度外国人材)を積極的に採用し、事業の海外展開などの成果を得ている先進企業50社を紹介した事例集を公表した。地域の中堅・中小企業を中心に、外国人材の採用や登用の方法、定着に向けた社内環境整備、さらには雇用するメリットなどについて、他社の取り組みを参考にしたいとの要望が寄せられたことから、地方経済産業局などのネットワークも活用しながら、高度外国人材の活躍をビジネスチャンスにつなげている事例を収集した。

同事例集では、高度外国人材が活躍することで得られるメリットを、①事業の海外展開・新規顧客の獲得、②外国人材目線での商品開発・サービス提供、③新たなビジネスモデル構築、④社員の意識変革──の四つの目線で整理し、該当する事例を掲載している。また、国内外の大学を訪問してのネットワーク構築、インターンの積極的な受け入れなどを通じた外国人材の採用、キャリアパスの明確化や社内研修の充実化など、採用後の定着に向けた多様な取り組みも紹介している。

経済産業省では、「第4次産業革命の下での熾烈(しれつ)なグローバル競争に打ち勝つためには、高度な知識・技能を有する研究者・技術者をはじめ、情報技術の進化・深化に伴い幅広い産業で需要が高まる優秀な外国人材について、より積極的な受け入れを図り、イノベーションを加速していくことが必要」と指摘し、同事例集の活用を呼び掛けている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180525002/20180525002.htmlを参照。