日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、海外の産業集積地同士のビジネス交流を3年間支援する「地域間交流支援事業」の平成27年度の新規案件を8件採択。継続の6件と併せて計14件を支援することとした。また、この他、単年度で交流の可能性を調査する事前調査案件12件も採択した。

本事業は平成19年度から実施。これまで50件超の交流案件を支援し、商談の実施だけでなく、人材交流に向けた取り組みの開始など、さまざまな成果を挙げている。今年度は、茨城県内企業とドイツの自動車関連企業による共同製品開発、鳥取県内企業と韓国企業による医療機器分野への参入、佐賀県内企業とフランスの化粧品企業との商品・原材料の輸出入や共同製品開発などを支援する。