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「地域経済分析システム(RESAS)」稼働 ビッグデータ 活用可能に 地方版戦略策定を支援

リーサスによる分析の例

内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と経済産業省はこのほど、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する「ビッグデータ」を集約した「地域経済分析システム(RESAS=リーサス)」の提供を開始した。地方版総合戦略策定を目指す自治体に提供。各地の地方創生の取り組みを情報面から後押しする。

都道府県や市町村の産業や企業実態、人口動態などのビッグデータを網羅し、可視化した新システム「地域経済分析システム(リーサス)」は、平成27年度中の地方版総合戦略策定に着手している地方自治体などへの支援が目的だが、一部情報を除き、企業や個人などもネットを通じて入手が可能だ。人口減少の克服や地方創生などの課題に直面している自治体にとっては、戦略策定に向け、自らの地域の現状を正確に把握するとともに、データに基づく目標・KPI(重要業績評価指標)の設定、PDCAサイクルの確立などに役立つ。

ビッグデータは、国勢調査など政府の公的統計や民間企業が保有する各種データ(企業間の取引データや携帯位置情報など)を活用して、地域経済における産業構造やヒト・モノの流れを、面的かつ時系列にデータを可視化したもので、「産業マップ」「人口マップ」「観光マップ」「自治体比較マップ」の4つのマップで構成。これらのデータを組み合わせて見ていくことで、それぞれの地域の強み・弱みなどの特性分析が容易になる。

まち・ひと・しごと創生本部では、「これまでの経験や勘に基づく政策意思決定システムに加えて、データなどに基づく客観的・中立的な政策意思決定システムが普及していく」とシステムの利用普及に期待を寄せる。また、経産省と観光庁では、同システムの活用促進に向け、各地方経済産業局、地方運輸局に、システムの操作などに関する自治体職員向けの相談窓口を設置。システムに関する利用支援を行う。 

RESASサイトの詳細は、https://resas.go.jp/を参照。ブラウザはGoogle Chromeに対応。