消防庁はこのほど、日商と各地商工会議所に対して、消防団などの充実強化に向けた協力を要請した。

同庁は、高齢化や消防団団員数の減少で低下しつつある「地域防災力の充実強化」に向け、商工会議所の会員企業による従業員の消防団への加入促進や、団員としての活動が円滑に行われる仕組みづくり（勤務の免除やボランティア休暇など、消防団の活動が評価される仕組み）などを要請。職員の消防団への加入などについても理解と協力を求めた。

同庁はほかにも、女性従業員の加入促進、自治体による「学生消防団活動認証証明書」の交付を通じた若い人材の確保にも取り組んでいく。

詳細は、http://www4.cin.or.jp/download/somu/201503_irai.pdfを参照。