日本・東京商工会議所は4日、「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」を外務省、日本経済団体連合会との共催により都内で開催し、約90人が参加した。

冒頭にあいさつした日商・東商のメコン地域経済委員会の猫島明夫共同委員長は、「日本とメコン地域各国との関係は、近年、加速度的に深まっている」と指摘。メコン地域のさらなる発展のためには、各国の持つ特徴や優位性を最大限に生かしつつ、交通インフラや通関などの制度整備を進め、域内の連結性を高めることが必要との考えを表明した。

また、「メコン各国に進出した日系企業はしっかりとその地に根付き、雇用創出、人材育成、技術移転などを通じて、各国の経済発展に大いに貢献する」と強調。メコン地域が魅力的な投資先となるよう、インフラ・制度などの環境整備を各国政府に求めていく意向を示した。フォーラムでは、メコン各国の担当官から、投資促進に向けたPRのほか、日本政府や日本企業からもプレゼンテーションが行われた。